本日、若いお母さんに「軽減税率」について話をしていると、「そもそも、どうして消費税を引き上げるの?」との質問が。どうも、マンションの管理組合の会合の時に、消費税が上がるときに管理費もアップにするとの話があったようで、「(´Д`)ハァ…」とため息をついておられました。
 少子高齢化の進展に伴い、1990年度は11.5兆円だった日本の社会保障費は、今年度には32.9兆円と約3倍に増加し、社会保障を維持するためには、消費税収の増加がどうしても必要です。
 消費税は、広い範囲で浅く国民に負担をお願いするものです。所得税や法人税など「直接税」を引き上げるよりも、日本経済への悪影響が少ないと言われています。
 また、現在の社会保障制度は高齢者に手厚い配分がなされています。教育分野の財源にも充てられる消費税を払うことで、高齢者も若年世代を支える姿を見せることができ、現役世代の不公平感の解消につながります。「直接税」の引き上げでは、若年世代の負担感が強まるだけです。
 とは言っても、来年10月の税率引き上げ時に「痛税感」を伴うのは避けられません。それをやわらげるために公明党は、増収分の使い道変更や、軽減税率の実施、需要の平準化(プレミアム付き商品券の発行など)という三つの対策を講じて、消費税のマイナス効果を少なくして参ります。