公明党は、いわゆる「ブラック企業」対策など若者の雇用を守るために、先頭に立って取り組んできました。
 党青年委員会の提案を受け、「若者雇用促進法」が成立。
 これにより、労働法令違反を繰り返す悪質な企業について、ハローワークが求人申し込みを受理しない事ができるようになりました。
 更に本年からは、ハローワークに虚偽の求人情報を出した企業を罰則の対象とし、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となる改正職業安定法が施行。
 公明党は求人情報の適正化や求人詐欺防止に向けた法整備についても、対策拡充を訴えていきます。