2019年度税制改正大綱では、経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援策が盛り込まれました。
同じひとり親であっても、婚姻歴の有無によって税負担に格差がありました。(図参照)
子どもの貧困対策の観点から公明党が改善を訴え、事実婚状態でない未婚のひとり親に対して、給与収入が約204万円以下であれば、住民税を非課税にすることが決定。
これにより非課税世帯となった場合は、0~2歳の子どもがいれば幼児教育・保育の無償化の対象になるなど、教育や福祉の面でも負担が軽減されます。
加えて、19年度は臨時・特別措置として、ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当に年1万7500円の上乗せも行われます。
近年、未婚のひとり親は増加傾向で、母子世帯のうち未婚は8.7%。死別(8.0%)よりも多くなっています。
しかし、未婚だと寡婦控除による税負担の軽減がない上、課税額を基に算出する保育料などでも不利益を被っていました。
このため公明党は、不公平の速やかな是正を一貫して主張。今後も、さらなる支援の拡充に取り組んでまいります。