19年度の予算案と税制改正大綱では、消費税率10％への引き上げに時に、景気の落ち込みを防ぐ対策が盛り込まれています。
　その一つとして、現金ではなくキャッシュレス決済で買い物をする際に、消費者にポイントを還元する新たな制度が導入されます。
　ポイント還元の期間は、今年10月から20年6月までの9カ月です。
　具体的には、中小の小売店や飲食店などで買い物をする際に、クレジットカードや電子マネーなどで決済した場合、5％分（大手企業店は2％分）のポイントが付与されます。消費税率引き上げの2％を超える還元率で、駆け込み需要と、その後の消費の冷え込みを防ぎます。
　また、中小小売店への支援策も盛り込まれました。例えば、キャッシュレス決済に必要な端末の導入費用や、決済事業者に支払う加盟店手数料を国が補助する対策費が計上されています。