自動車や住宅といった高額な耐久消費財は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や、その後の反動減が生じると、日本経済に大きな打撃となります。
　こうした景気への影響を緩和するため、自動車や住宅の購入について、予算と税制の両面から対策が実施されることになりました。
　住宅に関しては、住宅ローン減税を現行の10年から13年に延長。また購入を支援する「すまい給付金」も対象が拡大され、最大50万円が支給されます。さらには、省エネ性能などの一定基準を満たした住宅の新築に最大35万円相当、リフォームに最大30万円相当のポイントを付与する制度も新設されます。