ＬINEなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した行政や民間の相談窓口が各地に広がっています。公明党が強く推進してきたもので、若者を中心に、いじめへの対応や自殺防止につなげる手段として注目を集めています。
　総務省の調査によると、10代から30代の連絡手段はSNSが圧倒的に多く、特にLINEの利用率は8～9割を占めています。
　そこで厚生労働省は18年度から、自殺防止策としてSNSを活用した相談事業を本格的に開始。利用者からは「相談内容を周囲に聞かれず、場所を選ぶ必要もないので便利」などと好評。
　池田市でも、大阪府のシステム以外に市独自の取り組みを要望しています。
　また、いじめや自殺防止以外にも育児など　SNSを使った相談事業は広がりを見せています。
　今後の課題は、相談内容をいかに解決へと導いていくかです。短い文章によるやりとりから、悩みの解決につなげていくためにも、SNSを使ったカウンセリング技能の習得など相談員の育成が必要なことから、4月から資格制度を立ち上げて対応していく予定とのことです。