第198回通常国会の首相の施政方針演説では、10月に消費税率を10%に引き上げるのに備えた景気下支え策として、プレミアム商品券やポイント還元などを列挙しました。その他にも増税の影響が大きい住宅や自動車の購入や保有にかかる税負担軽減のため、住宅ローン減税が受けられる期間の延長なども盛り込まれています。
　いずれも、公明党の要望が実現したものです。
　しかし、野党やマスコミではこうした対策に対して、「ばらまき」だの「効果がない」だのと、批判的な意見が多いです。
　それらの記事を見るといつも思うのですが、こうした方々は本当に生活者の声が聞こえているのか？　一部のネット記事などを根拠にしているものもあるが、本当にひざ詰めで話を聞いたのか？　自分自身がスーパーなどで日々の買い物などして現場の感覚がわかっているのか？　ただ批判することだけが目的のような気がしてなりません。
　昨年、私たち公明党が行った「100万人訪問・調査」運動では、議員が実際に生活者お一人お一人と話しながら現場の声をくみ上げてまいりました。ですからこれからも、何もわかってない方がなんと批判されようと、公明党は生活者の声に立脚した政策の実現目指して、ぶれることなく取り組んでまいります。